派遣の仕組み

 

派遣の仕組みを解説!他の雇用形態との違いを知る。


派遣とは、正社員、契約社員、パート、アルバイトのような働き方のひとつです。

派遣の働き方で大きな特徴は、雇用契約を結ぶ会社と、実際に働く会社が違うことです。

派遣スタッフにとって雇用主は派遣会社、勤務先は派遣先企業となります。そのため、給与は派遣会社から受け取り、福利厚生も派遣会社のものが適用されます。しかし、仕事は派遣先で行うので業務中の指示は派遣先企業の担当者から受け、就業時間や休日も派遣先企業の規則に従うことになります。

 

派遣で働く事が禁止されている業務とは


 

1、派遣禁止業務として、以下の5つが指定されています。

 ・建設業務

  士木・建設の場において、建設や解体に関わる業務。

  士木・建設は作業が完了すれば、労働力が必要なくなるので「雇用が安定しない」また「業務中の危険が多い」

  から派遣禁止業務とされています。

 

・警備業務

  駐車場や商業施設での交通整理や夜間のビル内の監視などの業務。警備業務は労働者に危険が及ぶ可能性が

  あるので、派遣禁止業務とされています。

 

・港湾運送業務

  船に積んだ貨物の荷解きをしたり、湾岸倉庫の掃除をする業務です。港湾での業務は、その日によって

  入出港数や荷物の寮によって仕事量がおおきくへんどうします。その特殊性から、労働者を守るために

  「港湾労働法」が定められています。そのことから、派遣スタッフでは業務ができません。

  湾労働法の対象となるのは、東京・大阪など指定を受けている港湾のみです。その他港湾では、派遣スタッフを募集している場合もあります。

 

・医療関連業務

  病院・診療所などへの派遣は原則禁止です。ただし、助産師・介護老人施設など一部は派遣が可能です。

  医療関係の業務は、専門性が高く命を預かるお仕事です。

  そのため、派遣労働者に従事させるのは適正ではないと定められているからです。

  ただし、条件に当てはまれば、例外的に派遣も可能な業務もあります。

 

 

・士業

  弁護士や司法書士など「士」の付く業務も派遣禁止になっています。

  これらの業務は、資格者個人がそれぞれの業務の委託を受けて行うことから、指揮命令を受けることがありません。

  そのため、労働者派遣の対象から除外されます。

 

2、日雇い派遣

  

 労働契約の期間が30日以内の日雇い派遣の場合だけです。

 31日以上であれば、働くことは可能です。その際も労働時間は、週に20時間以上でなければなりません。

 また、禁止されたのは30日以内の「派遣」のみで、アルバイトやパートなどの直接雇用は同じ条件でも働くことができます。

 日雇派遣であっても、以下の条件であればで働くことができます。

 

3、離職後1年後以内の労働者派遣の禁止

  

  離職後1年以内は直接雇用されていた企業で派遣社員として働くことが禁止になりました。再雇用である直接雇用から直接雇用

  問題ありません。また60歳以上で定年退職した人も例外として認められています。産休や育休などで退職後に派遣として同じ

  派遣に復帰しようとする場合には注意が必要です。